メタボリックシンドローム対策で2800億円市場

メタボリックシンドローム対策として、平成20年からはじまる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、2800億円以上の医療市場が生まれることになるようだ。
メタボリック症候群対策は金になるってことか。しかし2800億円市場が新たに生まれるってかんがえると、メタボリック対策関連はすごいことになりそう。

（以下産経新聞より引用）

生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。
特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。
特定健診は、腹囲測定と血液検査を４０～７４歳の被保険者と被扶養者（計約５６００万人）に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。
政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の目標健診率（保険別に６５～８５％）が達成されれば、単価が５０００円として年間８００億円、９０００円なら１４００億円に達するとみている。

特定健診でメタボリックシンドロームやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長６カ月間受けることになる。この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で７０００～１万２０００円、重度の「積極的支援」では３万～６万円と推定し、対象者（約９４６万人）の４５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億～１４１１億円になると推計しているそうだ。